伊那市議会 2020-11-27 11月27日－01号
しかしながら、緊急事態宣言の発令で大きく落ち込んだ４月から６月期の反動という側面が大きく、経済を牽引する個人消費の回復ペースは緩慢な上、設備投資も振るわず長期停滞のおそれが強まっている状況でございます。
しかしながら、緊急事態宣言の発令で大きく落ち込んだ４月から６月期の反動という側面が大きく、経済を牽引する個人消費の回復ペースは緩慢な上、設備投資も振るわず長期停滞のおそれが強まっている状況でございます。
さて、初秋を迎えたとはいえ、残暑厳しい日々が続いておりますが、顧みますと７月の梅雨前線長期停滞により、九州や長野県南部に甚大な豪雨被害をもたらしました。本市では、７月８日に犀川氾濫の可能性が高まったため、明科南陸郷地区と七貴地区に対しまして避難勧告を発令いたしました。
今、先進国では慢性的な需要不足、貯蓄超過で長期停滞論が言われています。少子高齢化人口減少社会は、需要を低迷させるとも言われております。日本でも人口減が地方銀行の赤字に影響があると書くメディアもあります。停滞論に対し、2013年から日本銀行の金融政策で量的緩和を続け、最近では397兆円の日本銀行当座預金があり、デフレーション克服のために貨幣供給量をふやし続けていると思いますが、どうにもなりません。
平成24年度は、日本経済の長期停滞の中にあって特に中国などの周辺国経済の減速、欧州債務危機、さらに円高等により景気の低迷が続く中、昨年12月の第２次安倍内閣の発足によるアベノミクスの経済対策はありましたが、当地方の主力産業の製造業は依然として厳しい状態でありました。
私は、今回の一般質問の最初に「岡谷市景観計画（案）について」を出しておりますけれども、この計画の概要と住民説明会の記事が今年７月に新聞に掲載されたとき、今この失われた20年という長期停滞、デフレ経済の中にあって、また、ただでさえ地方は国の景気振興政策の恩恵にあずかることが困難な状況であり、そして現在中央のほうは好況感が出てきたようでございますけれども、諏訪地方の中小企業の景気が非常に悪く、企業は不動産業者
平成22年度は、日本経済の長期停滞の中にあって、特にリーマンショック、円高、東日本大震災等により景気の大幅な低下が見られる中、当地方の主力産業の製造業も非常に厳しい状況でありました。 このような状況の中、歳入面においては、岡谷市の市税収入は約70億7,000万円と、平成21年度に比し約４億6,000万円の減少となっております。減の主なものは、個人市民税でございます。
市長さんは、今、「人、輝き たくましいまち岡谷」の実現に向けて、市民の皆さんや議会の御理解と御協力によりあらゆる分野で一定の成果が上げられ、おおむね達成できたと思っていると述べられましたが、私は市長さんの任期中は、日本経済の長期停滞の中にあって、また平成20年９月にリーマンショックが起き、また政権交代があった中で非常に経済社会が混沌としていまして、市の財政状況も見通しが立たない中で、今日、岡谷市の懸案事項
この地域の産業がこの長期停滞期において英知を絞って発展していくことを祈念しまして、大分長くなってしまいましたけれども、以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（高林紘一議員） 武井富美男議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後３時５６分 △再開 午後４時０５分 ○議長（高林紘一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
また、消費税を契機とした景気の長期停滞と、2008年の金融・経済危機で60％以上の中小企業が影響を受けたこと、そのことが国民健康保険料や介護保険料などの負担増にはね返ってきました。 これが地方税や社会保険料の滞納をふやしてきた大きな原因でもあります。
日本における時価主義会計の採用は、先ほども申し上げましたとおりに、90年代のバブル崩壊後の長期停滞をより長引かせたと言われております。
さて、経済の長期停滞などの影響により、土地分譲事業の不振が続き、当公社の経営は厳しさを増しております。このような状況のもと公社としても事務局体制の見直しや諸経費を節約し、一般管理費等の節減を推進しているところでございます。
さて、経済の長期停滞などの影響により、土地分譲事業の不振が続き、当公社の経営は厳しさを増しております。このような状況のもと公社といたしましても事務局体制の見直しや諸経費を節約し、一般管理費の節減を推進しているところでございます。
まず、水源の森の確保と整備についての施策でありますが、森林は二酸化炭素の吸収、水源かん養、災害防止機能等、多面的な機能を有しておりますが、木材価格の低迷に伴い、林業生産活動の長期停滞、森林所有者の世代交代や不在村化等、森林、林業を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況が続き、森林整備が間に合わない、いわゆる手遅れ森林が増加しております。
他方で、バブル経済崩壊で日本経済の長期停滞で、就業者の非正規化が加速、派遣社員、フリーター、パート化など勤労者の格差が拡大し、女性と若者、それに中高年をデフレ経済が直撃し、所得格差をはかるジニ係数が９７年の０．１９４から２００２年度の０．２１１と、極めて格差の高い１に近づいて拡大をしております。
我が国の経済は、ようやくバブル崩壊後続いた長期停滞から脱出しつつありますが、地域経済の回復状況には、ばらつきがあり、依然として景気回復の実感が乏しい状況下、本市においては歳入の根幹をなす市税は減少が続き、加えて三位一体の改革による地方交付税の減少も相まって、厳しい財政環境にあります。
バブル崩壊後、土地・家屋の大幅下落や完全失業者数も、一時は４００万人近くになり、日本経済は「失われた１０年」と呼ばれる長期停滞に陥り、公共事業拡大や減税、金融緩和を相次いで実施し、一時的には好転した時期もありましたが、本格的回復には至らなかったのであります。
長期停滞が続いております日本経済も、不良債権の増大、それから企業倒産の増加や失業率の上昇、株価の下落など、デフレの進行が一層顕著になってまいりました。日本経済再生の切り札として、多くの国民の期待を集めまして、改革なくして景気回復なしというスローガンのもとに構造改革の断行を掲げた小泉内閣が発足をいたしまして３年目を迎えました。
長期停滞が続いております日本経済の不良債権の増大、企業倒産の増加や失業率の上昇、株価の下落など、デフレの進行が一層顕著になっております。日本経済再生の切り札として多くの国民の期待を集め、改革なくして景気回復なしのスローガンのもとに、構造改革の断行を掲げた小泉内閣が発足して３年目を迎えました。
この事業で土地の利用価値が上がると固く信じ、換地先に移転したものにとっては、整備の遅れや長期停滞はそれこそ死活問題となっております。周辺の整備が進んでこそ土地の利用と付加価値が生まれるものであります。 当初よりこの事業には反対されている権利者は、事業計画の無効を訴え、最高裁まで上告した経過があります。その結果は棄却、この事業の推進の正当性が認められ、お墨付きを頂いたものであります。
◎企画部長（湯沢英範君） 行政評価システムの関係で若干補足させていただきますが、質問の内容は、これからの取り組むべき課題に対するいくつかの大変参考になるご提言をいただいたと、そういう認識で聞かさせていただきましたんですが、若干現状と今後の考え方等についてご報告申し上げたいと思いますが、例えば、事務執行の事務事業の評価の中で、予算化が長期停滞しておるようなものについての対応というものにつきましては、現在